2026.03.13狂犬病の予防
狂犬病は、発症すると致死率がほぼ100%という恐ろしい感染症ですが、正しい知識と予防で防ぐことができます。ポイントを簡潔にまとめました。※なお人にも感染がおこります
近年旅行先での噛傷より感染が散発的におきています
🐕 狂犬病について知っておくべきこと
1. 日本での法律（狂犬病予防法）
日本では、生後91日以上の犬の飼い主には以下の3点が義務付けられています。
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市区町村への登録（一生に一度）
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狂犬病予防注射の接種（毎年一回）
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鑑札・注射済票の装着（首輪などにつける）
2. なぜ毎年打つ必要があるのか？
日本は現在「狂犬病清浄国（発生していない国）」ですが、海外では今でも多くの発生報告があります。万が一、海外からウイルスが侵入した際に爆発的な流行（＝パンデミック）を防ぐための「社会全体の防波堤」として、毎年の接種が求められています。
3. もし噛まれてしまったら
もし他人の犬や野生動物に噛まれた場合は、すぐに以下の対応をとってください。
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傷口を石鹸と流水でよく洗う（ウイルスを物理的に洗い流す）
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すぐに医療機関（外科・内科など）を受診する
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保健所へ報告する
💡 予防接種のタイミングと費用
一般的な目安は以下の通りです。
| 項目 | 内容の目安 |
| 時期 | 毎年4月〜6月（集合注射の時期） |
| 場所 | 動物病院、または自治体の集合注射会場 |
| 費用 | 3,000円〜3,500円前後（＋済票交付手数料）当院は25oo円！ |
→では最近ちらほら聞く 「打ちたくない！」について
「狂犬病の注射を打たない」ということについて、日本の法律（狂犬病予防法）と、動物病院などの現場での現実的な視点から整理してお伝えします。
結論から言うと、日本では「生後91日以上の犬の飼い主は、年に1回の予防注射を受けさせること」が法律で義務付けられています。
1. 打たないとどうなる？（法的・社会的なリスク）
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法律違反になる: 違反した場合は、20万円以下の罰金の対象となります。
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ドッグランやペットホテルが使えない: ほとんどの施設で「狂犬病予防接種済票」の提示が求められます。
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万が一噛んでしまった時: 予防注射を打っていない犬が人を噛むと、保健所への届け出だけでなく、通常よりも非常に厳しい手続きや隔離措置が必要になる場合があります。
2. 「打てない」場合の例外措置
高齢だったり、重い持病（心臓病、てんかん、ガンなど）があったりして、注射を打つことが犬の命に関わる場合は、無理に打つ必要はありません。
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猶予証明書: 獣医師に診察してもらい、「今年は健康上の理由で打てません」という**「狂犬病予防注射猶予証明書」**を発行してもらいます。
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手続き: その証明書を市区町村の窓口に提出すれば、その年は法律上の義務を果たしたことになります。
3. なぜ「日本には狂犬病がないのに」打つの？
日本は現在、狂犬病が発生していない「清浄国」ですが、海外では今も年間数万人が亡くなっている恐ろしい病気です。
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水際対策の一環: 貨物船や飛行機に紛れてウイルスを持った動物が侵入する可能性はゼロではありません。
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蔓延防止: 集団免疫（多くの犬が抗体を持っている状態）を維持することで、万が一ウイルスが入ってきた時に、一気に広まるのを防ぐ防波堤の役割を果たしています。
